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副業を始めた看護師さんから、いちばんよく出てくる話がこれです。
「20万円を超えなければ、何もしなくていいんですよね？」
半分は正しく、半分は間違っています。 そして間違っているほうを知らないまま何年も過ごしてしまう方が、実際にいます。
この記事では、看護師が引っかかりやすい税金の話を整理します。
先にお伝えしておきます。これは一般的な情報です。 金額が大きい場合や事情が複雑な場合は、税務署か税理士に確認してください。税務署の相談は無料です。
「20万円ルール」の正体
よく言われる20万円は、所得税の確定申告が不要になる基準です。
給与を1か所から受けていて、それ以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告はしなくてよい。ここまでは、多くの人が知っています。
問題はここからです。
住民税には、この20万円の基準がありません。
つまり、副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要です。 申告先は税務署ではなく、お住まいの市区町村です。
ここが抜け落ちたまま何年も経っている方は、少なくありません。
「所得」であって「売上」ではありません
もう1つ、よくある取り違えです。
20万円は収入の額ではなく、経費を引いたあとの額です。
たとえば単発バイトで30万円を受け取り、交通費と必要な物品に5万円かかったとします。この場合の所得は25万円です。
ただし注意点があります。単発バイトが「給与」として支払われている場合、この経費の引き算はできません。 給与には給与所得控除という別の仕組みが使われるからです。
ここが、看護師の副業でいちばん分かりにくいところです。
あなたの副業は、どちらですか
看護師の副業は、大きく2つに分かれます。扱いがまったく違います。
1. 給与としてもらう場合
単発バイト、派遣、他院での非常勤。これらは給与です。
給与を2か所以上から受けていて、本業以外の給与が年20万円を超えると、確定申告が必要になります。
そして年末調整ができるのは1か所だけです。副業先では年末調整をしないので、確定申告で精算することになります。
2. 給与以外でもらう場合
執筆、監修、講師、オンライン相談、ブログの広告収入。これらは事業所得か雑所得になります。
この場合は経費を引けます。 所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。
副業の種類については看護師におすすめの副業7選で整理しています。
転職した年は、忘れると損をします
ここは副業をしていない方にも関係します。
年の途中で転職した場合、前の職場の源泉徴収票を、新しい職場に提出してください。
これを出さないと、新しい職場は前職分を合算して年末調整ができません。結果として、自分で確定申告をすることになります。
そして、年内に再就職しなかった場合。この年は年末調整そのものが行われていません。ほぼ確実に、税金を払いすぎた状態で終わっています。
確定申告をすれば戻ってきます。これは義務ではなく、権利のほうです。
お金が戻る可能性がある3つの場面
申告が「必要」なだけでなく、「したほうが得」な場面があります。
1. 年の途中で退職し、年内に再就職しなかった
前述のとおりです。戻る可能性が高いです。
2. 医療費が多くかかった
本人だけでなく、生計を同じくする家族の分も合算できます。
領収書は捨てないでください。年が明けてからでは集められません。
3. ふるさと納税をした
寄付先が5か所以内で、確定申告をしないならワンストップ特例が使えます。
ただし注意があります。副業や医療費控除で確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。 その場合、ふるさと納税の分も確定申告に含めてください。
これを忘れると、寄付した分が控除されません。 実際によくある失敗です。
職場に副業を知られたくない場合
気にされる方が多いので触れておきます。
住民税は、通常は本業の給与から天引きされます。副業の分が上乗せされると、金額の変化から気づかれる可能性があります。
確定申告書には、住民税の徴収方法を選ぶ欄があります。「自分で納付」を選べば、副業分の住民税は自宅に納付書が届く形になります。
ただし、これは万能ではありません。そもそも就業規則で副業が禁止されていないかを、先に確認してください。 隠して始めるのは、税金以前の問題になります。
何を残しておけばいいか
難しく考えなくて構いません。年が明けてから慌てないために、これだけ残してください。
- すべての勤務先の源泉徴収票
- 報酬の支払調書
- 医療費の領収書
- ふるさと納税の受領証明書
- 副業に関わる支出の領収書
封筒を1つ用意して、そこに放り込むだけで十分です。 整理は後からできますが、失くしたものは戻りません。
申告のしかた
国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に従って作成できます。マイナンバーカードがあれば、そのまま送信できます。
期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。
払いすぎた税金を取り戻す申告は、この期間に限られません。 5年前までさかのぼれます。
過去に「退職した年に何もしなかった」という記憶があるなら、いまからでも間に合う可能性があります。
まとめ
20万円は所得税の基準であり、住民税には適用されません。 そして20万円は売上ではなく、経費を引いたあとの所得です。
単発バイトのように「給与」でもらう副業と、執筆のように給与以外でもらう副業では、扱いがまったく違います。まず自分がどちらかを確かめてください。
転職した年は、前職の源泉徴収票を新しい職場へ。年内に再就職しなかった年は、確定申告で戻ってくる可能性が高いです。
税金は、知っている人が得をする仕組みになっています。難しいからと避けているぶんだけ、損をします。
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